こんなことで困っていませんか？
…などなど、医者としての引退、そしてクリニックの閉院、医療法人の解散。「引退」しよう考えれば、これらの法律的な手続きのほか、不動産の売却、賃貸借契約の解除、リースの整理、医療機器の廃棄、カルテの保管場所の確保、患者の引き継ぎ、閉院にあたっての従業員の取り扱いなど、やるべきことは多岐にわたります。
当事務所では、医療法人サポート約１５年のキャリアを活かし、「ドクターのための完全引退.COM」として、引退・閉院・法人解散のサポートを行っております。
絶対に防ぎたい
「閉院の失敗事例」
「思いつき」や素人判断での閉院、引退は禁物です。
例えば、同じ閉院でも下記のような失敗事例があります。あなたの引退が失敗しないよう、お気をつけください。
CASE.1
閉院の構想が出た時点で新規患者の受入を停止してしまったため、診療報酬が大幅に減少してクリニックの赤字時期が長くなってしまった。
蓄えから補填しながら閉院までの期間を過ごしたため、結果的に手元に残る資産がほとんどなくなってしまった。
CASE.2
職員への告知後、リーダー的存在の職員が早々に辞めてしまい、その後ドミノ倒しのように退職が重なった。
追加で人員採用することも難しく、人員が減った状態のままで閉院作業に入り、稼働率が下がった結果、閉院時期の先延ばしを余儀なくされた。
CASE.3
医療法人保有の不動産売却をゆっくりしたペースでおこなうことを予定していたが、1か月以内に不動産売却しないと消費税が１０００万以上かかるということを知り、不本意な価額で不動産を売却。
顧問税理士に法人解散について相談をしてきたが、経験があさかったため段取り悪く、直前であわてることになった。
CASE.4
患者への説明時期が遅れたため、双方が納得する引受先の医院を見つけられないまま、閉院までに治療が完了せず、治療費の一部返済を求められた。
また、閉院がすでに決まった後に治療を開始した患者がいたため、閉院予定であることを告げなかったとして告知義務違反を主張され、法的トラブルになった。
CASE.5
賃貸借契約書を事前に確認せず、賃貸物件の急な解約で多額の違約金が発生した。解約の6か月前までに家主へ申し入れる必要があることをあとで知った。
CASE.1
閉院の構想が出た時点で新規患者の受入を停止してしまったため、診療報酬が大幅に減少してクリニックの赤字時期が長くなってしまった。
蓄えから補填しながら閉院までの期間を過ごしたため、結果的に手元に残る資産がほとんどなくなってしまった。
CASE.2
職員への告知後、リーダー的存在の職員が早々に辞めてしまい、その後ドミノ倒しのように退職が重なった。
追加で人員採用することも難しく、人員が減った状態のままで閉院作業に入り、稼働率が下がった結果、閉院時期の先延ばしを余儀なくされた。
CASE.3
医療法人保有の不動産売却をゆっくりしたペースでおこなうことを予定していたが、1か月以内に不動産売却しないと消費税が１０００万以上かかるということを知り、不本意な価額で不動産を売却。
顧問税理士に法人解散について相談をしてきたが、経験があさかったため段取り悪く、直前であわてることになった。
CASE.4
患者への説明時期が遅れたため、双方が納得する引受先の医院を見つけられないまま、閉院までに治療が完了せず、治療費の一部返済を求められた。
また、閉院がすでに決まった後に治療を開始した患者がいたため、閉院予定であることを告げなかったとして告知義務違反を主張され、法的トラブルになった。
CASE.5
賃貸借契約書を事前に確認せず、賃貸物件の急な解約で多額の違約金が発生した。解約の6か月前までに家主へ申し入れる必要があることをあとで知った。
ドクターのための
完全引退.COM
サービス内容
あなたが引退するまでのスケジュールをこちらで作成します。閉院手続きの中で最も悪いケースは「思いつき」で閉院することです。思いつきで閉院してしまうと、例えば資産を上手く残せなかったり、あとで手痛い納税が生まれることも。弊所では、これまでの経験を活かし、あなたにとってベストな閉院・引退のスケジュールを作成します。
個人事業、法人経営ともに引退に関わる手続きは複雑で、加えて多数の工程がかかるものばかり。下記のような手続きの代行、各種専門家の手配、ご自身で行って頂く必要があるものに関しては、問題なく進められるようご説明を差し上げます。
個人事業の場合の引退に必要な手続き一覧
医療法人解散の場合に必要な手続き一覧
不動産の売却、賃貸借契約の解除、リースの整理、医療機器の廃棄、カルテの保管場所の確保、患者の引き継ぎ、閉院にあたっての従業員の取り扱いなど、弊所のキャリアと人脈等を活用し、できる限りのサポートを行います。
廃業・解散手続きが完了しても、退職金の取り扱いの判断や、それにともなう税務調査が行われることがあります。退職金を減少されることがないよう、引退後のフォロー体制も充実しています。
つまり、あなたの引退のために必要なサービスが、すべて揃っているのがこの「ドクターのための完全引退.COM」なのです。
ドクターのための
完全引退.COMが
選ばれる理由
当事務所は、クリニックの手続きとサポート専門に、約１５年の実績があります。これまでに多数の医療法人の設立、そして解散、引退手続きを行って参りました。下記のとおり、多くのお客様に支持を頂いております。
行政書士法人プロシアス総合法務事務所（柏崎法務事務所）
〒231-0015 神奈川県横浜市中区尾上町一丁目4番地1 関内STビル9階
TEL：0120-786-879（受付時間：10:00～18:00 ※土日祝日は除く）
日本行政書士連合会登録 登録番号 第07091324号
柏崎 幸一 プロフィール
山形生まれの横浜育ち。12月25日生まれ。中央大学法学部卒。
依頼頂いた医療法人の設立認可率は100％。年間相談件数100件以上。過去セミナー参加医院は600医院を超える。こうした医療法人専門の法務事務所運営の中、医院の閉院、ドクターの引退サポートも豊富。単なる法律手続き的サポートだけでなく、閉院に伴って発生する諸問題のアドバイスも可能。
1人事務所が大半の行政書士事務所で最大40名入る事務所にて組織的に全国対応。税理士等専門家向けにもセミナーを行っている。
出版実績
年間売上5000万円のクリニックは
いますぐ医療法人を個人医院に戻しなさい（Kindle版）
本書は、医療法人を解散し個人クリニックへ戻りたい、または法人化を後悔している医師向けに執筆されています。多くの医師が後悔する法人化からの脱却と個人開業への転換を提案し、具体的な戦略的解散プロセス、メリット、計画的な閉院、失敗事例について解説。この書籍は、ドクターが望む人生を実現するための経営戦略としての解散を支援することを目的としています。
セミナー開催実績
弊社は過去に、開業医に向けた実務セミナーを数多く開催しています。 受講者ののべ総数は3000名以上にも渡り、また税理士や行政書士など 法律実務家向けのより専門的なセミナーの開催も行ってきました。
お客様の声
多くのお客様の笑顔を見ることができました。
引退・閉院・法人解散の手続きはすべて弊所で代行させて頂き、あなたの労力を極限まで零にいたします。前掲の手続きの煩雑さに頭を悩ますことはありません。
ほかの事務所では、手続きのみのサポートが大多数を占めますが、弊所では不動産の売却、賃貸借契約の解除、リースの整理、医療機器の廃棄、カルテの保管場所の確保、患者の引き継ぎ、閉院にあたっての従業員の取り扱いなど、弊所のキャリアと人脈等を活用し、できる限りのサポートを行います。
※不動産の売却など、そもそも簡単でないことについては、保証できるわけではありませんが、最大限の努力をさせて頂きます
重要なのは、きちんと手続きを終えて問題なく引退することです。ですから、スピードだけ重視するのはかえって後々の問題を起こしやすいといえます。そのため、弊所では確実な手続きを重視しながら、その上でできる限り早くあなたが完全引退できるように計画させて頂いております。
引退スケジュールの例■個人事業の場合
■医療法人解散の場合
※医療法人の場合、いつでも自由に解散できるわけではないので、各自治体が受け付けるタイミングに合わせる必要があります（例：年２回のみ、３回のみの自治体等があります）。
ドクターの引退には、様々な手続きが関係します。そのため、定価表示をすることは難しく、お見積り方式になります。しかしながら、必ず事前にヒアリングの上、事前お見積りを行い、あとあとになって追加料金がでないように手続きを進めております。報酬の目安としては、下記のようなパターンが存在します。
書類作成手続き料金として 30万円～（税別）
書類作成手続き料金として 60万円～（税別）
書類作成手続き料金として 100万円～（税別）
※B氏、C氏においては登録免許税、官報公告代等実費別
※事前に必ずお見積りを出しますので、ご納得頂いた場合のみご契約ください。相談をされたからといって、契約しなければならない等の縛りも一切ございません。
初回相談は無料。
まずはお気軽に
お問い合わせください。
初回相談は無料です。直接面談、オンライン面談のどちらも可能ですので、まずはお気軽にお問合せください。
お問い合わせから面談予約
まずは本ページ下部のお問い合わせフォームから必要事項をご記入の上、送信してください。
担当者から折り返し面談の日程の調整をさせて頂きます。
面談実施、ヒアリング
面談を実施し、ヒアリングさせて頂きます。
完全引退のために必要な手続きやサポートについて検討させて頂きます。なにから手を付けてよいかわからない、なにを相談して良いかわからない等の相談に乗ることも可能です。
お見積りご提案、ご契約
お見積りとサービス内容についてご提案させて頂きます。
内容と金額にご納得頂いたのち、正式な契約とさせて頂きます。
手続き開始
各種の手続きやサポートを開始させて頂き、完全引退までサポートさせて頂きます。
無料初回相談
お申し込みフォーム
開業と引退の違い。
そして引退の際に、大事なことは。
医院開業は薬品会社や危機会社、税理士等の今後の儲けにつながるため、多くの専門家が喜び勇んで対応します。しかし、閉院となると開業に比べて儲けも少ないため、取り扱う専門家がほとんどいないのが現状です。多くのドクターが「開業時はみんな喜んで手伝ってくれたけど、閉院となると意外と冷たい」と嘆いています。私たちは、長年医療を通じて尽力されてきたあなたのような方の引退をきちんとお手伝いしたいと考えております。
そして、これまで、多数の閉院手続きに携わってきましたが、やはり最も避けるべきは無計画の閉院です。思いつき、または素人判断による閉院はトラブルを連発させます。そのトラブルをあとで解決するのは大変なものです。ですから、まずは相談だけでも早めに行って頂くのが重要です。あなたとお会いできることを楽しみにしております。
よくある質問
見積もりのあとに、追加料金が発生することはありますか？
基本的にはありません。別途作業量が発生した場合に改めて見積をお願いすることがあります。
引退の際によくあるトラブルは？トラブル対応も可能ですか？
リース契約の解除の際の違約金請求や、賃貸借契約の解約に際して敷金返還をしてもらえない、患者への対応等、いろんな局面でトラブルが想定されます。想定されるトラブルに対し、対策を講じます。それでもトラブルが生じた場合には契約内容を確認し、契約に基づく対応が可能です。紛争が生じた際には弁護士の先生に引継ぐことも可能です。
できるだけ個人資産を残したいのだが、そういう相談も可能ですか？
はい、可能です。不動産の売却や法人格の売却に関する相談も可能です。可能な範囲内でできるだけのサポートをいたします。
なるべく早く手続きを終わらせたい。最短でどのくらいで終わりますか？
役所への書類作成、提出代行のみの対応であれば、最短数日で終わることもあります。
手続き以外に、どんなサポートが可能ですか？
今すぐ閉院したいという先生以外にも、数年後に閉院を希望される先生に対し、閉院のスケジュール作成や閉院を見据えたライフプランの策定等もいたします。また、閉院のみならず、医療法人やクリニックの承継のサポートも可能です。
過去の資料がない場合には、どうしたら良いでしょうか？
必要に応じて、役所に対し、過去に役所に提出した資料の閲覧請求、コピーの作成依頼等の対応をさせていただきます。
遠方でも対応可能でしょうか？
遠方でも問題ございません。弊社のお客様のほとんどは遠方の方が大半でございます。毎月訪問型の契約ではなく、役所などに書類を提出することがメインの作業のためお客様とのやり取りはメール、電話、郵送で対応が可能となります。必要に応じてウェブ面談も可能です。
医院を引き継いでもらう人を探してもらうことはできますか？
はい、時間をかけて探すことは可能です。ご意向に合う引継ぎ先を見つけることはなかなか難しいこともございますが、最大限努力させていただきます。
私は院長ではなく、顧問税理士なのですが、相談は可能ですか？
はい、可能です。
少し先の閉院を考えているため、閉院手続きを外部に知られないように進めてもらいたいのですが…
行政書士には守秘義務がございますので、外部に知られてしまうような懸念はございません。安心してご相談ください。
基本的に、もう引退することを決めているのだが、引退しない方が良い場合もありえますか？
先生のライフプランや現在の資産状況を勘案し、ご希望の引退時期と異なるご提案をする場合もございます。ライフプランや法的側面から総合的に判断し、引退時期についてアドバイスさせていただきます。
病院の一部閉院などもお願いできますか？
はい、分院のみの閉院手続きも可能です。
弊社で対応させていただいた以下のような閉院事例もございますので、ご参照ください。
債務超過でも閉院できますか？
状況によりますが、適切な対応をすれば可能です。ただし、状況によって進めるべき手順がありますので、まずは一度ご相談いただければと思います。
関係者への説明はどうしたら良いですか？それもアドバイスしてもらえますか？
はい、患者さん、従業員、取引先に対しては、いつどのタイミングでどのような説明を行うかが非常に重要です。円満な閉院に向け、アドバイスさせていただきます。
引退後の老後資金などについても相談できますか？
引退前からのライフプランの作成、検討が必要です。ライフプランに基づき、老後資金のアドバイス等も可能です。
閉院手続きのサポートについて、行政書士や税理士、コンサルタント会社がその対応をウェブ上でPRしていますが、どの専門家に頼むべきでしょうか？
病院の閉院手続きや引退のサポートに関して、法律の定めによってひとつの資格・士業で対応できるものではなく、必ず専門家が協力しなければならないものです。ですから、資格で選ぶというよりは、実績や経験値で選ぶのがベストです。例えば、税理士やコンサルタントでも、通常時の相談には強くても計画的な閉院手続きの経験がない場合も多く、対応が後手になってしまうことも現実的には多いと言えます。