後継者不在の医院様向け
「誰にも迷惑をかけない＆老後資金を減らさない」戦略的閉院実行マニュアルセミナー
～注意すべき点と計画的でミスのない閉院実行のtodoを伝授～
閉院を決意した後実際にどのような手順で閉院を進めていくのか？
失敗ゼロに導くための戦略的完全閉院「実行」のノウハウをお伝えします。
誰にも迷惑をかけずに閉院に持ち込む。開業した医師が願うであろう閉院の理想です。
しかし実際は、想像以上の費用がかかり老後資金が残らない、閉院まで赤字収支、職員や患者さんへ通知する際のトラブルなど、失敗に終わってしまった閉院を私は幾度も見てきました。
誰にも迷惑をかけずに老後資金も残す、失敗ゼロの閉院は「実行の仕方」が全てです。
しかし、失敗しない閉院の仕方やポイントは誰も教えてくれません。
余力がある今のうちから戦略的・計画的に実行できる閉院のノウハウをお伝えします。
セミナーでお伝えすること
本セミナーでは、「閉院を決めてからどう動けばよいのか」をテーマに、いつ・何を・どの順番で行うべきかを具体的に解説します。
開業医が陥りやすい「なんとなく後回しにして突発的な閉院になる」パターンを防ぎ、資産を残すための戦略的・計画的な閉院の仕方をお伝えします。
閉院準備に欠かせない5つの把握（患者・資産・負債・支出・残資金）を実例を交えてわかりやすく整理し、スタッフや患者への告知時期、賃貸契約・リース解約・医療機器処分などの具体的な手順、さらに老後資金確保のための経営の考え方まで実践的にお伝えします。
- 失敗しない閉院は余力の有無。閉院の決断を余力があるうちにすべき理由は事前準備と閉院計画の明確化
- スタッフ雇用、赤字の収支、急な病気など突発的閉院を防ぎながらお金も残す閉院方法を徹底解説
- 閉院前準備で閉院後の老後資金を貯える。老後資金パターン例と失敗しない閉院を決める閉院3年前の考え方
- 収支減少も恐れない閉院を可能にする“5つの把握”（患者、資産、負債、閉院に係る支出と閉院後に残る資金）
- 閉院に必要な出費を紹介（退職金、テナント原状回復、医療機器の撤去費用及び売却、閉院手続費用）
- 関係者通知はいつ誰にどの順番で？一斉離職を防ぐ従業員への周知や患者への告知漏れによる損害賠償
- 閉院がゴールじゃない？個人開業と医療法人それぞれの閉院後手続きの違い（資産・負債清算、行政・税手続き）
- 失敗事例から見えてくるトラブル回避方法（職員への連絡遅延、テナントの契約解約、カルテ廃棄、事業用口座の閉鎖、閉院決定後の長期治療、原状回復工事の費用、賃貸借契約の更新など）
今回は、誰にも迷惑をかけずに閉院に持ち込むための具体的な方法をお話しします。
閉院を決意する適切なタイミング、かかる費用、閉院後に支払う税金など、閉院に潜むお金のリスクとどうすればリスクを回避できるのかを徹底的に解説します。
また虫歯とインプラントなど治療期間が異なる場合の閉院を決めるタイミングや、居抜きで譲ることはできるのか、医療機器の売却・廃棄問題などをはじめとする、誰に相談したら良いのか分からないような細かい部分についてもお話しする予定です。
こんなよくある具体的な事例にも回答します。
- 息子が大学院在学中です。将来（10年先くらい）開業するつもりでいます。
しかし、私の年齢を考えますと、息子が開業するまでの間、現医院を継続するのは難しいと考えております。閉院したほうがよいのか、休止したほうがよいのかアドバイスをお願いいたします。 - 小さい規模の歯科医院において、準備をせず閉院をしない場合のリスクはありますか？
継承予定なし、人口3万人程度の交通不便な街です。貯えもやや不十分です。 - 廃業後建物を医療関係以外にテナントとして貸せますか？
賃貸料はどういう計算をするものでしょうか？契約年数を設定することができますか？ - 遠方ですが柏崎先生のような事務所にすべてをお願いすることは可能なのか？可能ならどのような手段で意思のやり取りを行うのか？高齢なので、ネットを使うのは難しいけど、うまくやり取りできるか不安、、
こんなよくある質問にも回答します。
- 閉院を決めた後、まず誰に・どんな順で連絡するのが正しいですか？
- 医療機器の処分や売却は、どのタイミングで動くのがよいですか？
- 賃貸契約を途中で終了する場合、原状回復費用はどのくらい見込むべきでしょうか？
- スタッフへの退職金・再就職支援はどのように進めるのが現実的ですか？
- 診療報酬の未収金や未払い請求は、閉院時どう処理すべきですか？
- 医療法人を解散する場合、どんな税務上の注意点がありますか？
- 患者のカルテやレントゲンデータはどのくらい保管が必要ですか？
- 閉院後に発生する税金（所得税・法人税・消費税など）はどうなりますか？
- 建物が自宅兼クリニックの場合、閉院後に住み続けても問題ありませんか？
- 家族や親族が医業に関わっていない場合、承継より閉院を選ぶメリットはありますか？
セミナーを受けるメリット
このセミナーにご参加いただくことで、閉院に伴うリスクとコストを早期に把握し、無駄な支出を抑えながら「誰にも迷惑をかけない理想的な引退」を実現するための道筋が明確になります。
特に、閉院費用・退職金・原状回復・税務申告などの費用感、専門家へ相談すべき適切なタイミング、老後資金を確保しながら閉院後の生活を安定させる方法など、実践する際に役に立つポイントを具体的に理解できます。
また、実際の失敗事例やトラブル事例も取り上げ、計画的な閉院の組み立て方とその重要性をリアルに学べます。
・閉院までに必要な全体の流れを体系的に理解できる
― どの時期にどんな判断・手続きが必要かが明確になります。
・閉院にかかる費用の目安と、削減できるポイントがわかる
― 退職金・原状回復費・リース・税金など、見落としがちなコストを整理します。
・閉院のベストタイミングを具体的に把握できる
― 「もう少し続ける」「今が引き際」など、判断の基準がつかめます。
・老後資金を減らさずに閉院するための戦略を学べる
― 経営の立て直しから資金計画、生活費のシミュレーションまで実例で解説。
・スタッフや患者に迷惑をかけない閉院告知の方法を知る
― 周知のタイミング・伝え方・書面例など、実務的なノウハウを共有します。
・閉院トラブル（契約・設備・カルテ等）の回避策がわかる
― 実際の失敗事例をもとに「何を・いつ・どう避けるか」を具体的に紹介。
・医療法人と個人開業の閉院における違いを整理できる
― 手続き・税務・資産処理など、形態別の対応を明確にします。
・承継・売却との比較で、自院に最適な選択肢を見極められる
― 閉院だけでなく「譲る」「法人格を残す」など複数の出口戦略を比較。
・実際の工程表（スケジュール感）を把握できる
― 半年前・3か月前・1か月前に何をすべきかが明確になり、安心して進められます。
このような方におススメです。
特に、以下に当てはまる方にセミナーの参加をオススメします。
実際の参加者のアンケートによる感想
廃業コストが具体的数字が見えてきたこと（時価）が良かったです。
何年前から何をするか、何が必要なのか、自分のライフプランと合わせて計画を立てる参考になりました。
スタッフに告知する時期や閉院に必要な資金が参考になりました。ありがとうございます。
医療法人で経営していますが後継者がいないため、今後どうしたら良いか悩んでいました。
ワンクッション個人経営に戻して閉院の準備をする点が参考になりました。
税理士に相談してもはっきりしないことが多いので、またお話を聞かせて頂けたらうれしいです。
法人か個人かでかなりの違いがあることがわかった。
閉院の手順についても理解できた。もし柏崎幸一先生の閉院に関する本があればご紹介ください。
閉院に関する要点が参考になった。早期から逆算して考えていく必要性を感じました。
講師プロフィール
柏崎 幸一
山形県出身。中央大学法学部卒。全国からの相談件数100件以上。セミナー参加医院は600超え。書籍出版実績「年間売上5000万円未満のクリニックはいますぐ医療法人を個人医院に戻しなさい」。閉院を決意する前に知っていただきたい閉院のリアルを正確に伝えます。
セミナーにこれない方、日程を逃した方へ
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セミナーを受ける前にセミナー雰囲気の参考になります。
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通常開催時と同一時間帯（１０時００分～１５時３０分）にてご希望の日程（平日に限る）録画したzoomセミナーを個別放映。放映後、質問頂いた事項をもとに個別に１対１で柏崎が回答。参加費は59800円（税込）にて対応しております。ご要望の方はフォームにて御連絡頂ければと存じます。銀行口座をお教え致しますので、お振込み確認後日程調整いたします。
セミナー詳細（日時 場所 参加費）
| 定員 | ２０クリニック限定（少人数制） |
| 開催日 | 令和8年3月15日（日） |
| 時間 | 午前10時00分から15時30分（延長有） ※セミナー後、事前予約制にて個別相談対応いたします。 |
| 会場 | zoomでのオンライン開催 |
| 参加費用 | さらに、以下早期申込割引 開催3週間前までに申込 ⇒ 25,000円 開催1週間前までに申込 ⇒ 30,000円 |
| 対象 | 医師、及びそのご親族の方限定 ご夫婦・ご家族同伴の場合 1名追加につき別途1名分の費用が必要となります。 ※税理士、生命保険営業マン、外部委託の事務長や事務代行者等院長先生とそのご親族以外の方がご参加の場合、１名につき98000円+税となります。（医院の顧問の方含む。） ※ただし、各種申込特典または申込用紙により上記より安い受講費用の場合には、安い受講費用が適用されるものとします。 |
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